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変わりゆく日本経済・日本企業:3つの注目点と投資の視点
堀口 章
株式ポートフォリオ・マネジャー
雨宮 弘明
インベストメント・ディレクター

はじめに


地政学的リスク、欧米金利の急激な上昇などさまざまな不透明要因が存在したにもかかわらず、大方の予想に反して2023年の日本株式市場は大幅に上昇し、TOPIXは33年ぶりの高値を記録した。米国経済の想定を上回る堅調さを背景に円安が進行し、海外利益の貢献が高まった。東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営の実現への要請、アクティビズムの高まり、機関投資家によるエンゲージメントの深耕もあり、上場企業における企業価値向上への取り組みが大きく進展した。


近年、日本企業の収益性はすでに改善傾向にあったが、長らく注目されることなく日本株は割安のまま放置されてきた。ROEの絶対水準は欧米に比べまだ低いものの、全体としての収益性は引き続き改善傾向にあり、実際、直近10年のEPSの伸びを見ても日本は米国に次ぐ2番目に位置していることが確認できる。


こうした収益性の改善に加え、2023年には30年ほど続いたデフレーションからの脱却の一歩を踏み出し、ガバナンス改革など企業行動に構造的な変化が見られ始めたことが、海外投資家を中心に日本株式に大きく関心が寄せられた背景と言える。円安は輸出企業等の企業収益にプラスとなるだけでなく、企業が日本に生産拠点を回帰させる誘因となっているほか、地政学リスクの高まりも相まって海外企業にとっても拠点を日本にも持つ価値が高まっている。商品価格の上昇や、円安が輸入物価上昇を通じてもたらした外生的インフレがリフレーションの最初のフェーズとすると、ここ下では、賃金上昇、サービス価格の上昇を伴った内生的なインフレ、フェーズ2へとつながりつつある。



堀口 章  キャピタル・グループのパートナー兼キャピタル・インターナショナル株式会社取締役。株式ポートフォリオ・マネジャーであり、日本株式運用統括責任者。経験年数29年。現職以前は、東京オフィスにおいて株式アナリストとして国内中小型株式の担当を経て、ジュネーブ・オフィス勤務。入社以前は、メーズピアソン・キャピタル・マネジメント・ジャパンにて2年間、ガートモア投資顧問にて3年間、国内株式のファンド・マネジャーを務めた。日本証券アナリスト協会検定会員。

雨宮 弘明  キャピタル・インターナショナル株式会社の取締役であり、インベストメント・ディレクターを務める。経験年数28年。入社以前は、ウエリントン・マネージメントでインベストメント・ディレクターを務めた。それ以前は、第一生命保険株式会社で外国株式部のマネジャー、国内株式部のポートフォリオ・マネジャーに従事。日本証券アナリスト協会検定会員。


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